コラム

【法務コラム】成年年齢引き下げについて

2019年11月15日

※本記事は2018年12月号メールマガジンにて配信した記事と同一です。

本年６月１３日に、民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）が成立し、成年年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。
実際に引き下げられるのは、平成３４年４月１日からになります（そのころにはもう平成ではなくなっているのですが…）。

さて、成年年齢が１８歳に引き下げられると、なにが変わるのでしょうか。
ざっくりとまとめてみました。

○すでに１８歳に引き下げられているもの
・選挙権（平成２８年から）

○本改正で１８歳に引き下げられるもの
・民法上の契約能力（→親の同意を得ずに契約ができる）
・親権に服さなくなる（→自分の居所（住むところ）や職業を自分で決められる）
・１０年有効のパスポートを取得できる
・公認会計士や司法書士の資格を取得できる

○本改正後も２０歳まで制限されるもの
・飲酒や喫煙
・競馬、競輪、オートレースなどの投票券購入

○現時点で決まっていないもの
・成人式の取扱い

我々弁護士の業務上で留意すべき点としては、養育費の取決めがあります。
養育費の取決めは、これまで「子が成年に達する日が属する月の末日まで」支払う、つまり成人になるまで支払う、という取決め方が多くなされてきました。
これまでそのような定め方がされていた場合、改正後であっても、取決めをしたときの成年年齢、つまり２０歳まで支払義務があるものと解釈されると考えられます。
また、今後は、混乱がないように「２０歳に達する日が属する月の末日まで」や「２２歳に達した後の３月末日まで」といった明確な取決めをすることが望ましいですね。
他にも、なにか迷ってしまう点が生じた際には、当事務所にお問い合わせください。