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弁護士費用
(本基準は消費税抜きの金額であり、同金額に発生時期の税率による消費税を加算させて戴きます。)


当事務所の報酬基準は下記のとおりとなっております。
報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。
典型的な例で説明しますと以下のとおりとなりますが、ご不明の点は事務所までお問い合わせ下さい。

*例:御相談のみの場合
30分5,000円。但し、多重債務・交通事故・相続の初回相談は無料
(金銭関係のこと、不動産のこと、各種契約関係のこと、家族関係のこと等、御相談の内容に関わらず)
☆顧問先及び顧問先の役員・従業員の場合は内容に関わらず無料。

*例:金500万円の売掛金や工事代金の請求を行う場合
・交渉を行わない単純な請求書の作成・発送
手数料30,000円。
☆顧問先の場合は金20,000円。定型書式普通郵便なら無料。

・交渉や調停
着手金200,000円。
回収できた場合にその金額の10%を報酬として戴く。

・裁判
着手金300,000円。
回収できた場合にその金額の10%を報酬として戴く。

*例:金700万円の損害賠償の請求を受けた場合
・交渉や調停
着手金250,000円。
減額できた場合にその金額の10%を報酬として戴く。

・裁判
着手金400,000円。
減額できた場合にその金額の10%を報酬として戴く。

以上


報酬基準


官澤綜合法律事務所での報酬基準は下記の通りです。
(平成18年1月制定 平成30年4月改定)

◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
(本基準は消費税抜きの金額であり、同金額に発生時期の税率による消費税を加算させて戴きます。)

(1)法律相談
相談料
  30分ごとに5,000円。但し、多重債務・交通事故・相続の初回相談は無料。
  ☆顧問先及び顧問先の役員・従業員は無料
  ※調査を要するものはその時間も計算する。

(2)顧問契約
事業者の場合 月額50,000円以上
一般人の場合 月額5,000円以上又は年額60,000円以上

(3)通常民事事件
○通常事件の着手金(単位は円)
事件の経済的
       利益の金額
(ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉・調停
(ⅲ)
(ⅱ)(ⅶ)から
訴訟移行の
加算額
(ⅳ)
(ⅰ)(ⅲ)から
の上訴
(ⅴ)
仮差押・
仮処分
(ⅵ)
執行
(ⅶ)
審尋有り
の仮処分

~400万円以下

200,000

100,000

150,000

100,000

200,000

100,000

200,000

400万円超~600万円以下

300,000

200,000

200,000

100,000

200,000

100,000

300,000

600万円超~800万円以下

400,000

250,000

250,000

100,000

200,000

100,000

400,000

800万円超~1,000万円以下

500,000

300,000

300,000

100,000

200,000

200,000

500,000

1,000万円超~3,000万円以下

800,000

500,000

500,000

200,000

300,000

300,000

800,000

3,000万円超~5,000万円以下

1,200,000

700,000

700,000

200,000

500,000

500,000

1,200,000

5,000万円超

1,700,000

1,000,000

1,000,000

200,000

500,000

500,000

1,700,000

例1 すぐ訴訟の場合は(ⅰ)、その後上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)、利益を得られたときに報酬。
例2 まず交渉・調停の場合は(ⅱ)、その後訴訟となった時に+(ⅲ)、上訴時に+(ⅳ)、執行時に+(ⅵ)。
例3 債務名義による強制執行、抵当権実行による競売申立はいずれも(ⅵ)。

  ※利息・遅延損害金は算出基礎に含めない。
  ※(ⅰ)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は500,000円を上限とする。 
  ※(ⅴ)(ⅵ)については回収見込み額を算出基礎とする。
  ※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とする。
  ※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とする。
  ※労働審判事件は(ⅶ)の基準を適用する。

○通常事件の報酬
  得られた利益の10%
  但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%とする。

  ※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とする。
  ※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く。
    長期の分割払いの場合で本人受取のときは2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く。

○請求書・回答書等の作成・発送
  顧問先以外は交渉事件としてのみ受任する。
  但し、交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料30,000円で作成・発送。

  ☆1 顧問先は交渉を行わないものは1通当り定型的なもの20,000円・非定型的なもの30,000円で作成・発送。
  ☆2 顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行うのは無料。
  ☆3 土地改良区の定型書式による賦課金請求を内容証明郵便で行う場合は、1通15,000円で作成・発送。
 
  ※内容証明郵便で発送する場合は実費を加算する。但し、☆3の場合を除く。

○金額に争いのない金銭債権の請求交渉
  数回の請求書郵送・電話交渉であれば着手金50,000円、報酬は回収金額の10%を戴く。

○契約書作成
定型的なもの 50,000円~100,000円 ☆顧問先は30,000円
非定型的なもの 200,000円+経済的利益の0.5% ☆顧問先は100,000円+経済的利益の0.5%

 契約書チェックは本文1ページあたり5,000円。  ☆顧問先は無料
  相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じる。

 ※意見書作成は契約書作成に準ずる。

(4)特殊民事事件
○賃料不払による借地・借家の明渡請求事件
  ※着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)
賃料共益費等の月
額合計額
(ⅰ)
訴訟
(ⅱ)
交渉・調停
(ⅲ)
(ⅱ)(ⅶ)から
訴訟移行の
加算額
(ⅳ)
(ⅰ)(ⅲ)から
の上訴
(ⅴ)
審尋無し
の保全
(ⅵ)
執行
(ⅶ)
審尋有り
の仮処分
5万円以下

200,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

200,000

5万円超~10万円以下

300,000

200,000

100,000

100,000

100,000

100,000

300,000

10万円超~

400,000

200,000

200,000

100,000

100,000

100,000

400,000

※報酬は明渡しのみで(ⅰ)、賃料等が回収できればその金額の10%を加算。

  ※無断転貸や正当事由による明渡請求の場合
     →着手金は上記と同額。
     →報酬は(ⅰ)+立退料増減額の10%

  ※賃料増減や契約内容変更の場合
     →着手金は上記と同額。
     →報酬は得られた経済的利益の2年分の10%。不明の場合は(ⅰ)による。

○境界紛争が関係する事件
  着手金は算出基礎「600万円超~800万円以下」の基準による。
  報酬は400,000円を基本とする。

○投資被害事件
  ※着手金は被害の額により区分 ※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加。
  500万円以下 300,000円
  500万円超~1,000万円以下 400,000円
  1,000万円超~1,500万円以下 500,000円
  1,500万円超~ 500万ごとに250,000円を追加
※報酬は得られた経済的利益の15%


(5)遺言相続関係事件
○遺言作成
定型的なもの 100,000円
非定型的なもの 100,000円+遺産評価額の0.5%
※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費有り。
※遺産分割協議作成は、交渉無しのものは遺言作成に準じる。

○遺言執行
  200,000円+金融機関法人数×30,000円 + 遺産評価額の3%
  ※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しない。
  ※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。

○相続放棄
  50,000円
  ※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当りは30,000円。
  ※熟慮期間(3か月)経過後の相続放棄については上記に50,000円を加算する。

○遺産分割交渉・調停・審判事件
  着手金 300,000円
  報酬  取得できた遺産額の10%
  ※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させて戴く場合があります。

○相続人調査
  30,000円 + 取寄書類の通数×1,000円 + 取寄実費
  ※通常の郵券は事務所負担。
  ※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴く。
  (注)遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準による。

民事信託(家族信託)       
    プラン概要提案 …30,000円   
    信託契約書作成 …200,000円+信託対象財産の0.5%(但し,簡易・定型的なものは300,000円)   
    信託実行 …①不動産信託登記は実費、
       ②金融機関等の手続代理は100,000円+金融機関法人数×30,000円   
    信託期間中の監督・指導 …月額10,000円~50,000円   
    終結処理の代理 …①不動産関係は実費、   
                               ②その他の手続は100,000円+手続対象法人数×30,000円+信託対象財産の3%


(6)離婚等家事事件
○離婚事件
離婚のみの場合
交渉・調停 着手金 200,000円 

報酬  200,000円
訴訟 着手金 300,000円 ※調停から受任して訴訟移行の場合は100,000円
  報酬   300,000円  
慰謝料・財産分与が付帯する場合…着手金に100,000円・報酬に通常事件の報酬を加算させて戴く。
  年収が700万円以上の方は着手金に100,000円を加算させて戴く。
  保護命令申立、婚姻費用分担申立等は手数料100,000円で行う。
  婚姻費用、養育費等の長期分割払いで本人受取の場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に戴く。
  婚姻費用、養育費等の調停から審判への移行時の追加着手金は0円。
  控訴や即時抗告の申立の追加着手金は100,000円

  ※離縁事件は離婚事件に準じる。

○家事審判事件
  成年後見申立等問題のないものは手数料100,000円で行う。

  ※子の氏の変更等の簡易な申立は手数料50,000円で行う。

(7)刑事事件・少年事件
○起訴前及び家裁送致前(通常の自白事件)
着手金 300,000円
報酬 無し

○起訴後及び家裁送致後(通常の自白事件)
着手金 300,000円 ※起訴前から受任していた場合は100,000円
報酬 無し

○上訴審(通常の自白事件)
着手金 300,000円 ※原審から受任していた場合は100,000円
報酬 無し

  ※保釈を得られた場合は報酬として100,000円を戴く。
  ※否認事件や裁判員裁判事件は協議の上で加算する。
    自白事件でも難儀・特殊な事件は協議の上で加算する。
  ※接見・公判等で仙台市外出張の場合には(13)に記載の日当を戴く。

○刑事告訴
手数料 100,000円


(8)多重債務事件
○破産申立事件
着手金 自然人の自己破産 300,000円
  法人の自己破産 規模により協議
  自己破産以外の破産 500,000円以上
  (注)非事業者自己破産事件の費用額は原則20,000円とするが、管財予納金が必要な場合は別途。
報酬 無し  

○任意整理事件
着手金 1社当り 25,000円
※過払金返還訴訟移行は実費費用のみ追加で行う。
  ヤミ金事件は1社当り 10,000円
  時効援用通知を内容証明郵便で発送した場合の実費は無料とする。
報酬 過払金返還については、示談交渉による場合は返還額の15%、訴訟による場合は返還額の20%。
  他については無し  

○個人民事再生事件
着手金 300,000円
(注)住宅資金特別条項の有無で区別せず。費用額は原則として25,000円とする。
報酬 無し


○その他
  民事再生…1,000,000円以上
  会社整理…1,000,000円以上
  特別清算…1,000,000円以上
  会社更生…2,000,000円以上

(9)交通事故事件
○原則 …
弁護士費用保険の適用基準は次の基準により、保険会社から着手金・報酬等を戴く。
           但し、次の基準により算出した金額が保険会社から支払われる上限額を超過する場合は、
              超過分は依頼者よりお支払い戴く。

 相談料 1時間あたり10,000円
   着手金・報酬 着手金 報酬
  125万円以下 100,000円 16%
  125万円超~300万円以下 8% 16%
  300万円超~3,000万円以下 5% + 90,000円 10%+180,000円
  3,000万円超~3億万円以下 3% + 690,000円 6%+1,380,000円
  3億円超~ 2% + 3,690,000円 4%+7,380,000円

 ※示談交渉から調停等申立・訴訟提起の時は前記着手金の1/4の追加着手金を戴く。

時間制報酬(タイムチャージ)  
  1時間あたり20,000円
なお、1事故あたり30時間を一応の上限とする。


○例外
弁護士費用保険の非適用事件は、次の基準により本人から着手金・報酬等を戴く。
示談交渉 (紛争処理センター等のADRを含む)
着手金 0円
報酬 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 100,000円 + 総支払額の10%
保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 100,000円 + 上乗せ額の15%

訴訟  
着手金 0円
報酬 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 200,000円 + 総支払額の10%
保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 200,000円 + 上乗せ額の20%

  ※過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ着手金に100,000円~300,000円の範囲で加算する。
  ※保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めない。
 

(10)行政事件(国・自治体を相手方とする事件)
○不服申立手続
      着手金    200,000円。ただし訴訟移行した場合は追加着手金200,000円を戴く。
      報酬       300,000円(全部または一部勝訴、和解成立の場合)


抗告訴訟
      着手金    300,000円
      報酬       300,000円(全部または一部勝訴、和解成立の場合)

○国家賠償請求訴訟
      着手金・報酬は通常民事事件の基準による。

○仮の差止め、仮の義務付け
      着手金抗告訴訟の着手金に100,000円を加算する。
      報酬 300,000円(全部または一部勝訴、和解成立の場合)


(11)  インターネット関係事件

○削除請求
      着手金 100,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金100,000円を戴く。

○投稿者特定
      着手金 100,000円。ただし法的手続に移行した場合は追加着手金100,000円を戴く。



(12) 外国人事件(外国人の方からの依頼による事件)
○原則
     着手金・報酬金は原則として事件類型に応じ1~11の基準による。
 ※事案の難易度により協議の上で増額させて戴く場合がある。
 ※通訳・翻訳費用 …別途実費を戴く。


○在留資格の変更・更新手続、入管への立会・説明
     協議の上決定する。

○国籍取得届提出
      手数料 100,000円



(13)その他
○講義
  移動時間も含めた時間で、2時間以内30,000円以上+日当の金額とする。
  同時間を超える場合は、超えた時間に応じて適宜加算する

○日当
   
仙台市外での裁判、打合せ、接見、執行立会、現地調査の場合、一人1回当り次の日当を戴き旅費は請求しない。
     10,000円 … 警察署(岩沼・塩釜・大和)
                岩沼市・塩竃市・多賀城市・名取市・黒川郡・宮城郡
     15,000円 … 裁判所(大河原・石巻・古川)・警察署(亘理・角田・大河原・白石・加美・遠田・河北・古川)
                石巻市・東松島市・白石市・角田市・旧古川市・柴田郡・加美郡・遠田郡・亘理郡
     20,000円 … 裁判所(登米・築館)・警察署(若柳・佐沼・登米・築館)
                登米市・栗原市・大崎市(旧古川市を除く)・東松島市・刈田郡・伊具郡・牡鹿郡
     30,000円 … 裁判所(気仙沼)・警察署(鳴子・気仙沼・南三陸)
                気仙沼市・南三陸町・山形県・福島県・岩手県
     40,000円 … 東京
     上記以外は協議の上決める。
     ※職員の場合は、1回当り5,000円を控除する。


○弁護士照会等
 
 相談事件・手数料50,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
  弁護士照会       …手数料20,000円+実費
  戸籍類・登記簿類取得 …手数料1,000円+実費

 




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